「芸術家のための互助の仕組み」をつくろう
仕事が不安定で、収入も低くなりがちな芸術家、スタッフが、安心して安全に働くことができるよう、芸団協では、「芸術家のための互助の仕組み」づくりを提案しています。
この仕組みをより良い形で実現していくために、取組を続けてまいります。
芸術家、スタッフが、誇りをもって心おきなく安心・安全に続けられる職業として当たり前になる未来のために。ぜひ、皆様の意見をお寄せください。
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中間提言
「芸術家のための互助の仕組み」に関する中間提言 -
審議のまとめ
令和5年度 芸術家の社会保障等に関する研究会
審議のまとめ
講座情報
社会保障・セルフケア講座
～心おきなく芸術文化領域で働くために
もしもの時にどのような制度を活用できるのか、何が足りないのか、その不足を補うために、「芸術家のための互助の仕組み」をはじめ、業界がどのように取り組んでいるのかを知ることは、実演家・スタッフが心置きなく活動を続けていく上で必ず助けになります。
東京芸術文化相談サポートセンター アートノト（運営：アーツカウンシル東京）では、アーティストや芸術文化の担い手を対象に、初めて「社会保障・セルフケア講座」を開催します。芸団協は、芸術家のための社会保障研究で培った知見を活かし、本講座の企画・運営を担っています。
専門家による講義だけでなく、芸術創造の場で活躍する実演家・制作者が聞き手となり、受講者目線で疑問を解きほぐしていきます。
ぜひこの機会に、“盾”となる制度や取組について学んでみませんか？
- 10月9日（水）18:30〜20:00社会保障制度の基本を知ろう
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講師：山下慎一 聞き手：桂 鷹治
フリーランスと会社員・公務員（被用者・労働者）とで異なる社会保険（医療保険、年金保険）と労働保険（労働者災害補償保険、雇用保険）の全体像について、どのような保障が受けられるのか、あるいは受けられないのか、想定される事例に合わせて解説します。
- 10月29日（火）18:30〜20:00もしものときにフリーランスが活用できる仕組みを知ろう
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講師：横山北斗 聞き手：桂 鷹治
労災保険特別加入制度や小規模企業共済等の、もしものときのために任意で備えられる制度や、社会福祉や生活保護等の、社会保険・労働保険以外のセーフティネットについて、具体例とともに解説します。
- 11月12日（火）18:30〜20:00“雇う”ときに必要な手続きや労務管理を知ろう
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講師：正木啓明 聞き手：山口佳子
芸術文化の業界では、雇われたり仕事を受注したりするだけでなく、雇用したり発注したりする側になる人も多くいます。人を“雇う”ときに必要な労働社会保険手続や安全管理などの基本を、業界独自の取組も紹介しながら、解説します。
- 11月26日（火）18:30〜20:30創造活動を続けるために、心と身体のセルフケアを知ろう
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講師：髙倉理利子、手島将彦
心と身体は密接につながっています。心身両方へのケアは、分野によって特性や程度の差はあれど、創造活動をする上で欠かせない視点です。ベストな状態で長く創造活動を続けるための心と身体のセルフケアの基礎について紹介します。
応援メッセージ
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斎藤 友佳理
（東京バレエ団 芸術監督）- 毎日が怪我と隣り合わせだから
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バレエはグローバルな芸術で、地球上のいたるところでバレエ公演が催されています。海外の主要なバレエ団は国立や州立、市立など公的機関によって運営されていますが、我が国では民間の細腕に任されています。
日本は、世界のバレエ界からバレエ大国と思われています。それはバレエがお稽古事文化として発展してきたのが一因かと思いますが、バレエの学習人口は25万人を超えるともいわれています。海外のバレエ団で活動する日本人ダンサーも確認できるだけで350人はいるようです。優秀な人材がどんどん海外に流出していくのは、日本ではダンサーの待遇面をはじめ活動基盤が脆弱だからです。
ダンサーはアスリートと同様、現役で活躍できる期間が限られています。毎日が怪我と隣り合わせで、いつダンサー生命を絶たれるかわかりませんが、日本ではほとんど補償がないのが実情です。私自身、国内のみならず海外でも踊ってきた経験から、彼我の違いに悔しい思いを抱いていました。
このたび芸団協が「芸術家のための互助の仕組み」に取り組むことを知り、とても心強く感じています。バレエはもとより、今後の我が国の実演芸術の発展にとって、なくてはならないものです。一日も早い実現を切に願っています。
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榎木 孝明
（俳優、一般社団法人日本映画俳優協会 常務理事）- 今、私たちに出来ること
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文化・芸術が廃れると国は滅ぶといいます。人はパンのみで生きるのではないとも言われます。戦争は生存をかけた戦いですが、平和を取り戻すということは、文化・芸術の復興でもあります。
日本の現状はどうでしょう。第二次世界大戦後の日本は戦争の放棄を謳い、世界平和への貢献を目指して来ました。世界に誇れる文化・芸術を持つ日本はそのレベルの高さを範として、世界平和への貢献が出来るはずです。ただ残念ながら今の政府は防衛費を増やすことの方が、より現実的な平和への道だと言う選択をしがちです。文化・芸術への予算の低さが如実にそれを物語っています。
今、私たちに出来ることは、戦いは戦いの連鎖反応を生むだけで、真の平和は生まれないと言うことを強く意識することでしょう。時代は戦争から平和へのシフトを促す、人類の意識の変換を求めています。そのためにも私たち日本人が、より強く文化・芸術の大事さを世の中にアピールすることが大事だと思います。
コロナ禍は私たちに大きな試練を与えました。「芸術家のための互助の仕組み」は大きな大事な仕組みですが、それは私たち日本人に課せられた平和への貢献と言う、さらに大きな課題があった上でのことになると良いかと思います。意識の変革こそが世の中を変えていけるものと信じます。
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春風亭 昇太
（落語家、公益社団法人落語芸術協会 会長）- 良いプレイヤーを育てることが業界全体のプラスになる
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コロナ禍の行動制限で、戦時中でさえ開いていた寄席が閉まったのは非常に衝撃的でした。落語家にとっては、仕事を失うだけでなく、様々なタイプのお客さんの反応を見ながら話すという実践を積む、技術を向上する機会も失われました。そうした中で、一般社団法人落語協会と一緒にクラウドファンディング「寄席支援プロジェクト」を行い、１億円を超える支援をいただきました。支援はもちろんのこと、落語を大切に思う多くの方がいらっしゃることを改めて確認できたことが、何よりも嬉しいことでした。
コロナ前は毎年多くの入門希望者が来ていましたが、コロナ以降は明らかにガクンと減ってしまいました。コロナ禍の窮状から、脆弱な業界だと二の足を踏む人が増えたのではないでしょうか。
コロナ禍で、文化面では日本は先進国ではないと痛感しました。エンタテインメント業界全体でアーティストを支える「芸術家のための互助の仕組み」があると大変ありがたいものです。芸能をやる人がいるから、エンタテインメント業界が成り立っており、アーティスト、スタッフと制作サイドは対等、いわば共同体のはず。良いプレイヤーを育てることが、エンタテインメント業界全体のプラスになるのです。
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浅野 真澄
（声優・ナレーター、作家）- 安心して働ける将来を
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私は声優・ナレーター業と作家業、2つの仕事をしています。どちらも魅力的な仕事ですが、同時にとても不安定でもあります。
作家としては、主に絵本のお話を考える仕事をしています。日本の場合は、作品の完成を待って契約書を交わすのが通例で、収入は、出版後に入る印税がすべて。初版部数も印税率も、年々減少傾向です。画家さんが絵を描き上げるまで、数年間「待ち」が発生することも珍しくなく、今現在も10作近く「待ち」の状態ですが、その間の収入はありません。また、何らかの事情で出版されなければ、何年費やそうと1円にもならず、補償もないのが現実です。
声優・ナレーター業は、完全歩合制で、出演費はやはり年々減少傾向です。アフレコの出演費はランク制度があり、自分で上げることもできますが、実際にはなかなか上げられない現実があると感じます。声を酷使するため喉の手術が必要になる人もいますが、その間の補償はありません。お休みが長引けばキャスト変更になり、居場所がなくなる。私はずっと、それが当たり前なのだと思っていました。「芸術家のための互助の仕組み」で、将来への不安が少しでも払拭されるなら、こんなに心強いことはありません。
コラム
知っておこう！
困ったときに活用できる社会保障制度
ケガや病気で仕事ができない。子育てや介護との両立が難しい。引退後の生活が心配だ...
困った状況に直面した時、助けになるのが社会保障制度です。
芸術家、スタッフの皆さんの生活やキャリアを守るために、社会保障制度の活用方法について解説します。
NPO法人Social Change Agency代表理事、ポスト申請主義を考える会代表、社会福祉士
横山 北斗
これまでの経緯
- 芸団協
- 社会
- 2020年
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新型コロナウイルスが世界的に蔓延
3月 実演芸術活動の維持と鑑賞機会の回復に向けた施策を求める要望書を総理大臣らへ提出
- 2021年
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4月 文化芸術推進フォーラム（事務局：芸団協）が、日本芸術文化振興会とともに、芸術家等のコロナ禍での状況、喫緊の課題等についてアンケート調査を実施
→ 詳しくはこちら4月 芸能従事者が労災保険特別加入制度の対象に
7月 文化芸術推進フォーラムがアンケート調査報告と提言を公表
→ 詳しくはこちら10月 コロナ禍の文化芸術界への影響を把握し、文化芸術の再生に向けた提言を行うためアンケート調査を実施
→ 詳しくはこちら
- 2022年
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2月 「実演芸術の再生に向けた提言に関するアンケート」報告書を公開
→ 詳しくはこちら7月 文化庁が「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」を公表
9月 「芸術家の社会保障等に関する研究会」を立ち上げ、ドイツ、フランス、韓国における芸術家のための社会保障制度について調査研究を実施
詳しくはこちら
- 2023年
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3月 第2期文化芸術推進基本計画が閣議決定。計画期間中に取り組むべき重要施策の一つとして「芸術家等が個人事業主等として事業を継続し、専念して活動が継続できる仕組みの検討」が盛り込まれる
3月 令和4年度文化庁「芸術家等実務研修会」として制作した適正な契約関係構築のための教材（実演家、芸術団体制作者向け）を公開
→ 詳しくはこちら7月 文化芸術推進フォーラムが日本芸術文化振興会とともに、芸術家等の社会保障の状況及びセーフティネットへのニーズを把握するため、アンケート調査を実施
→ 詳しくはこちら10月 文化芸術推進フォーラムがアンケート調査結果を公表
詳しくはこちら10月 令和5年度「芸術家の社会保障等に関する研究会」を立ち上げ、日本の実情に合わせた芸術家のためのセーフティネットの在り方について検討
- 2024年
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3月 令和5年度「芸術家の社会保障等に関する研究会」が「審議のまとめ」をまとめる
4月 「芸術家のための互助の仕組み」に関する中間提言を公表
4月 文化芸術推進フォーラムがアンケート分析結果（グラフ集）を公表
詳しくはこちら5月 セミナー「俳優の仕事と社会保障を語る～ブロードウェイ俳優、米国俳優協会会員を迎えて」を実施
→ 詳しくはこちら7月 文化経済学会＜日本＞2024研究大会にて企画セッション「日本の芸術家のためのセーフティネット構築について考える」を実施 → 詳しくはこちら
関連リンク
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