調査研究・政策提言事業
多様な実演芸術が花開き、より多くの人々に楽しんでもらうためには、その担い手である実演家、スタッフ及び実演芸術団体がその技能・能力をじゅうぶんに発揮し、安心して活動を続けていくことができるよう環境の整備が必要です。芸団協は実演家の権利を拡充し、実演芸術を取り巻く環境を改善していくために、積極的な調査研究・政策提言を行っています。
調査研究事業
実演芸術を取り巻く環境は日々変化しています。芸団協では、現状を把握し、問題の解決に向けて、調査研究に積極的に取り組んでいます。
芸団協では、1974年から5年毎に、実演芸術に携わる人々の実態調査に取り組んでいます。これだけの長期間、幅広いジャンルの実演家・スタッフを対象として継続している調査は、他に類がありません。
実態調査をはじめとした調査研究は、実演芸術に関連する法律や施策を策定する際の裏づけとなる資料として、重要な役割を果たしています。
セーフティネット研究
俳優、歌手、舞踊家などの実演家や、イラストレーター、作家、音楽家などの芸術家、撮影、照明、音響などのスタッフの多くは雇用されていないため、さまざまなところから仕事を受けたり、自主企画・制作をしたりして活動しています。
仕事が不安定で、収入も低くなりがちな芸術家、スタッフが、安心して安全に働くことができるよう、芸団協では、「芸術家のための互助の仕組み」づくりを提案しています。
政策提言事業
実演芸術の専門家としての声を政治へ、社会へ。芸団協では、関係団体と協力し、文化芸術に関する様々な課題の解決に向けて、政策提言活動を積極的に行っています。
芸団協の政策提言活動は、舞台芸術公演に課されていた入場税の撤廃運動から始まりました。その後、芸術文化振興基金の創設、実演家の労災、文化芸術振興基本法の策定、劇場・ホールの不足、文化予算拡充など、その時々の問題を示し、その解決を訴えてきました。
文化芸術振興基本法成立後は、関係団体とともに文化芸術推進フォーラムを結成。文化芸術に関わる様々な問題解決のため活動しています。
研修事業
演劇やコンサート、舞踊などの公演に出演依頼をする時、依頼を受ける時、困った経験はありませんか？
実演芸術に携わる皆さまへ、大切な知識をご紹介します。
芸団協は、文化庁より令和4年度「芸術家等実務研修会」を受託し、おもに出演依頼を受ける実演家や、出演依頼や契約に携わる実務担当者（制作者など）に向けて、研修教材の作成や研修会を実施しました。
この事業で作成したテキスト教材、動画教材を掲載しています。いつでも、何度でも、学び直しにぜひご活用ください。