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2017年に改正された「文化芸術基本法」（旧・文化芸術振興基本法）に基づき、2018年3月に、国の文化芸術政策の目指すべき姿や基本的な方向性を示した「文化芸術推進基本計画」（第1期）が閣議決定されました。

令和4（2022）年度は第1期計画の最終年度に当たることから、文化審議会 文化政策部会において令和5（2023）年度から令和9（2027）年度を計画期間とする第2期「文化芸術推進基本計画」の策定に向けた議論が進められ、2022年12月19日の文化審議会総会において「文化芸術推進基本計画（第2期）（中間報告）」が取りまとめられました。

この中間報告について、2022年12月22日～2023年1月11日にかけて意見募集（パブリック・コメント）が実施され、芸団協からも意見書を提出しました。

■「文化芸術推進基本計画（第2期）（中間報告）」に関する意見（2023年1月11日提出）

また、同じく令和4年度が最終年度となる「教育振興基本計画（第3期）」について、中央教育審議会 教育振興基本計画部会において、令和5（2023）年度から令和9（2027）年度を計画期間とする第4期計画の策定に向けて審議が重ねられました。
2023年1月13日に、「次期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過について（報告）」が示され、同日から1月25日にかけて意見募集（パブリック・コメント）が実施されました。
教育の中に文化芸術をどう位置づけるかは重要な観点であり、芸団協からも意見を示しました。

■「次期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過について（報告）」に関する意見（2023年1月17日提出）

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