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2017年に改正された「文化芸術基本法」（旧・文化芸術振興基本法）に基づき、2018年3月に「文化芸術推進基本計画」（第1期）が閣議決定されました。平成30（2018）年度から令和4（2022）年度の5年を計画期間とし、国の文化芸術政策の目指すべき姿や、基本的な方向性を示したものです。

2022年度は、第1期基本計画の最終年度に当たります。
2022年6月に、文部科学大臣より文化審議会に対して、「新時代に求められる文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進について」として諮問がなされました。令和5（2023）年度から令和9（2027）年度の5年を計画期間とする第2期「文化芸術推進基本計画」の策定に向けて、特に次の3点を中心とした審議が求められました。

（１）ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた中長期的な文化芸術の振興方策

（２）文化と経済の好循環を創造するための方策

（３）文化芸術行政の効果的な推進の在り方

これを受けて、文化庁における意見募集（パブリック・コメント）とともに、文化審議会文化政策部会において文化芸術関係団体に対するヒアリング等を行い、2022年12月19日の文化審議会総会において「文化芸術推進基本計画（第2期）（中間報告）」が取りまとめられました。

この「文化芸術推進基本計画（第2期）（中間報告）」に関して、2022年12月22日～2023年1月11日にかけて意見募集（パブリック・コメント）が実施されています。
「文化芸術推進基本計画（第2期）（中間報告）」の全文、および意見募集の詳細は、文化庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/public_comment/93811301.html