【調査研究】「芸術家等のセーフティネットに関するアンケート」へのご協力のお願い
芸団協
2023年7月06日
文化芸術推進フォーラム（事務局：公益社団法人日本芸能実演家団体協議会［芸団協］）は、日本芸術文化振興会と共同で、芸術家、実演家、スタッフ等の働き方に配慮したセーフティネットを実現するために、アンケート調査を実施しております。
コロナ禍を経た現在、芸術家等の文化芸術に携わる皆様が困っていることや、活動を続ける上で必要だと感じていることを把握することを目的としています。
どのような制度が必要かを検討するために活用させていただきます。
皆様の声が、文化芸術に携わる人々の未来に繋がります。
趣旨をお汲み取りいただき、ぜひ、本アンケートにご協力くださいますようお願いいたします。
【2023.08.01追記】
本アンケート調査は2023年7月31日で終了しました。ご協力いただいた皆さまには感謝申し上げます。
【2023.10.05追記】
本アンケートの調査結果（速報）を公開しました。
【2024.04.24追記】
本アンケートの分析結果（グラフ集）を公開しました。
【新型コロナウイルス感染症の影響に対する政府の施策の活用状況及び芸術家等のセーフティネットに関するアンケート】へのご協力のお願い
| 調査方法 | インターネット上のアンケートフォームからご回答いただきます。 |
| アンケート実施期間 | 2023年7月7日（金）9:00～7月31日（月）23:59 ※終了しました |
| おもな対象 | 実演家、作家、芸術家、制作者、スタッフなど文化芸術に携わる方（個人）を対象としています。 以下に該当する方へは、各団体を通じて呼びかけています。 ■文化庁「文化芸術活動の継続支援事業」（2020年度）の交付を受けた方 ■文化芸術推進フォーラム構成団体のいずれかに加盟している方 ■芸団協会員団体のいずれかに加盟している方 ※上記■に該当しない方でも、文化芸術に携わる方で、芸術家等のセーフティネット構築にご関心がある方は、ぜひ回答にご協力ください。 |
| 特記事項 | ・アンケートは、無記名でお答えいただきます。 ・調査結果はすべて統計的に処理いたしますので、回答から個人が特定されることは絶対にありません。 ・調査結果は、芸術家等のセーフティネット等を検討するために活用させていただきます。 |
| 実施主体 | 独立行政法人日本芸術文化振興会 文化芸術推進フォーラム（事務局：公益社団法人日本芸能実演家団体協議会） |
| 趣旨 | 芸術家等は個人で活動する人が多く、忙しい時期と忙しくない時期に差があり、収入が不安定だと言われます。 さらにコロナ禍では、公演や撮影、展示、教える仕事などが中止・延期となり、収入が激減するなど多大な困難に直面したことが、2021年に「文化芸術活動の継続支援事業」の交付を受けた個人・団体に対して実施したアンケート（文化芸術推進フォーラム、日本芸術文化振興会 共同実施）で明らかになりました。 この調査結果は、社会に訴え、対策を講じるための資料として有益に活用することができました。 【参考】文化芸術推進フォーラム「新型コロナウイルス感染症拡大による文化芸術への甚大な打撃、そして再生に向けて」調査報告と提言」  この調査結果からも、芸術家等が、安心して、継続的に芸術活動に専念するためには、その働き方の特徴に配慮したセーフティネットが必要だと考えています。 諸外国では、芸術家等が負担する保険料を軽減したり、労災保険や失業保険の対象にしたりするなどの工夫がされています。 【参考】公益社団法人日本芸能実演家団体協議会 「芸術家の社会保障に関する研究」報告書  日本でも、芸術家等の働き方に配慮したセーフティネットを実現するために、おもに以下の点についてアンケート調査を実施しています。皆様の状況をお教えください。 ■新型コロナウイルス感染症の影響に対する政府施策の活用状況について ■基本的な社会保険への加入状況と自ら取り組んでいる対策について ■「文化芸術活動に特有の収入変動等に備える芸術家のための互助の仕組み」について |
文化芸術推進フォーラムとは
文化芸術関連団体が集い、文化芸術基本法の理念の浸透・啓発、政策提言などを通して、文化芸術の創造・継承・発展を目指し、2002年に発足。文化芸術関連24団体（2023年4月現在）で構成。
議長は、野村萬（能楽師、芸団協会長）。
☆構成団体一覧はこちら
公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会［芸団協］とは
俳優、歌手、演奏家、舞踊家、演芸家、演出家、舞台監督などのあらゆる実演芸術分野の実演家、スタッフ、制作者等の団体を正会員とする社団法人。1965年に設立され、2012年に公益認定を受ける。会員数は、正会員70団体、賛助会員7団体（2023年4月現在）。
実演家著作隣接権センター（CPRA）事業、実演芸術振興事業、調査研究・政策提言事業の3つを柱に、多様な実演芸術の創造と享受機会の充実により、心豊かな社会をつくり、我が国の文化芸術の発展に寄与することを目的に活動している。
会長は、野村萬（能楽師、人間国宝）。
☆会員団体一覧はこちら
【本アンケートに関するお問い合わせ】
文化芸術推進フォーラム 事務局
（公益社団法人日本芸能実演家団体協議会［芸団協］内）
〒163-1466 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー11階
☆お問い合わせは、問合せフォームからお願いします。