【調査研究】「芸術家の社会保障に関する研究」報告書を発行しました
芸団協
2023年5月19日
2020 年から新型コロナウイルス感染症が世界中にまん延し、日本国内でも公演・イベント等の中止・延期の協力要請、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等により、実演芸術分野も甚大な影響を受けました。
創造活動が停滞し、実演家をはじめとする芸術家たちが経済的打撃を受ける中で、その活動環境への理解と関心が高まっています。
芸団協では、コロナ禍における実演芸術分野の状況を調査し、文化芸術団体や個人に対して必要な支援など、政府に対して要望してきました。
こうした中で明らかになったことは、実演家等の文化芸術の担い手たちは、コロナ禍等の未曽有の事態においては言うまでもなく、平時から補償のない不安定な活動基盤に置かれているということです。
芸団協は長年の間、実演家等に対する公的な社会保障の創設を求めて、調査や政府への働きかけを行ってきましたが、このコロナ禍で顕在化した芸術家等の置かれている状況を、あらためて現代の社会課題として捉え、日本における制度のあり方を研究すべく、「芸術家の社会保障等に関する研究会」を立ち上げました。
この研究会では、社会保障制度において、実演家を含む自営の芸術家の活動特性と役割に配慮する、ドイツ、フランス、韓国について、社会保険制度上の芸術家に対する特別措置や、対象となる芸術家の画定方法等に関して、日本との比較をふまえて研究し、理解を深めました。
この研究内容をまとめた報告書を発行いたしました。下記よりPDFをご覧いただけます。
■芸術家の社会保障に関する研究報告書（PDF）（7MB）
■芸術家の社会保障に関する研究概要（PDF）（2MB）
「芸術家等のセーフティネットに関するアンケート」を実施中！（2023.7.7追記）
文化芸術推進フォーラム（事務局：公益社団法人日本芸能実演家団体協議会）は、日本芸術文化振興会と共同で、芸術家、実演家、スタッフ等の働き方に配慮したセーフティネットを実現するために、アンケート調査を実施しております。
コロナ禍を経た現在、芸術家等の文化芸術に携わる皆様が困っていることや、活動を続ける上で必要だと感じていることを把握することを目的としています。
どのような制度が必要かを検討するために活用させていただきます。
ぜひ、本アンケートにご協力をお願いいたします。
▶詳しくはこちら
【アンケート実施期間】2023年7月7日（金）～7月31日（月）
【本研究に関するお問い合わせ】
芸団協 法制広報部
※在宅勤務と時差出勤を併用しており、担当者が事務所に不在の場合がございます。
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