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2026年10月6日に、公益社団法人日本芸能実演家団体協議会（芸団協）は一般財団法人日本実演芸術福祉財団とともに、労災保険特別加入制度の見直しを求める要望書を、厚生労働省労働基準局長宛てに提出しました。

要望書では、労災保険特別加入制度〈芸能関係作業従事者〉の補償対象作業に、芸能関係の「教える・指導する仕事」を追加することなどを求めています。

日本には世界的にも類を見ない多様な実演芸術が存在しますが、その多くについて、学校教育の中では学ぶ機会が十分に確保されていません。そのため、各分野の実演家やスタッフが、普及活動や後進の育成において重要な役割を担っています。
また、「第11回 芸能実演家の活動と生活実態に関する調査」（芸団協、2025年）によると、「公演・撮影に関する仕事」と、「教える・指導する仕事」の両方に従事している実演家は、全体の約半数に上っています。

制度見直しにより、多くの実演家やスタッフが担う「教える・指導する仕事」においても、労災保険で補償されるようになり、より安心して実演芸術活動に専念できることで、実演芸術の創造・継承のサイクルがさらに豊かになることが期待されます。
芸術家のための社会保障研究の延長として、実演家やスタッフが安心して活動を続けられる環境の実現に向けて、労災保険特別加入制度の見直しをはじめとする政策提言にも引き続き取り組んでまいります。

なお、本要望書には、以下の労災保険特別加入団体等にもご賛同いただいています。

■労働者災害補償保険法施行規則の改正提案につきまして〈要望〉（2026.10.06付け）（PDF）