緊急フォーラム2026でアピールを採択
芸団協
2026年7月22日
国立劇場再整備の遅れや、全国の公立文化施設の老朽化とそのための閉館・改修休館が続き、実演芸術の公演活動は厳しい状況を迎えています。一方で、芸術団体、劇場等の自主的な創造活動への文化庁・芸術文化振興基金の助成は、コロナ禍以降、減少を続けています。
こうした状況の中、東京都以外の地域での公演活動を後押しすべく、文化庁「劇場・音楽堂等と芸術団体との連携による地域活動基盤形成支援事業」が2026年度より開始されたところ、募集20件に対し110件の応募が寄せられ、55件が採択されました。
いま、実演芸術の豊かな創造、鑑賞の基盤を全国に創出するために、芸術団体、劇場等の活動を飛躍的に拡大する対策が求められています。
そこで、公益社団法人日本芸能実演家団体協議会［芸団協］と、公益社団法人全国公立文化施設協会は共同で、7月15日に、「緊急フォーラム2026」を開催しました。
芸団協会員団体と傘下の芸術団体、公文協加盟の劇場・音楽堂など、会場・オンラインを含めて148人が参加し、「劇場・音楽堂等と芸術団体との連携による地域活動基盤形成支援事業」に取り組み始めての課題とさらなる充実への期待、芸術団体と劇場・音楽堂等への今後の支援のあり方など、文化庁を交えて意見交換を行いました。
次年度の概算要求に向けた要望として、当日、文化庁に手交しました。
アピールでは、全国各地の ①芸術団体、②劇場等 それぞれの創造活動と、③劇場等と芸術団体の連携による東京都以外の地域での基盤形成支援という、目的・対象が異なる3本の支援策を充実させることで、全国各地の人々に生きた実演芸術にふれる機会を創出することを、第一の要望に据えています。
アピール全文（PDF）は、下記よりご覧ください。■アピール「芸術団体と劇場の創造力を高め、地域での多様な連携で豊かな地域をつくる」
