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公益社団法人日本芸能実演家団体協議会［芸団協］を含む4団体が発起人となり、2025年7月に誕生した一般財団法人日本実演芸術福祉財団。
実演芸術分野の事業者・興行主（発注者側）と、実演家・スタッフ（受注者側）の団体とがタッグを組み、実演芸術分野に携わる人々の福祉向上、就労環境改善に向けて総合的に取り組む、業界初の団体です。
その第一歩として、2005年10月には、(一財)日本実演芸術福祉財団 労災保険センターを設立し、芸能関係の仕事をする方々を対象とした労災保険特別加入業務を開始しました。

俳優、歌手、演奏家、舞踊家、演芸家などの実演家（パフォーマー、プレイヤー）や、音響、照明、舞台監督などのスタッフの皆さん

雇用ではなく個人事業者として活動する実演家やスタッフ（芸能関係作業従事者^※）も、個人で労災保険に「特別加入」できます！
国の保険制度だから、民間保険と比べて、少ない保険料で手厚い補償！。

公演、イベント、撮影、収録･･･さまざまなところから依頼を受けて、いろいろな場所で仕事をする実演家・スタッフだからこそ、万が一の備えとして加入をお勧めします。

※教える仕事は原則含まれません。別途、「特定フリーランス事業」の労災保険に特別加入する必要があります。

 

• 依頼（契約）に基づき有償で行う芸能の仕事中、仕事への移動中の事故やケガが対象
• 国内企業からの依頼（契約）であれば、海外での仕事も対象

 

保険料のシミュレーションや、どんな補償（給付）が受けられるか、労災保険についての詳細は、(一財)日本実演芸術福祉財団 労災保険センターウェブサイトをご覧ください。


https://performingarts-rousai.org/

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【参考】
■PR TIMES　リリース（2025.12.09付け）
≫ 芸能実演家・スタッフ向け「労災保険」加入促進にむけて画期的な仕組みを実現　2025年12月15日より加入受付開始

■芸団協ウェブサイト　ニュース（2025.07.25付け）
≫ 一般財団法人日本実演芸術福祉財団が設立しました


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(一財)日本実演芸術福祉財団 労災保険センターの特徴

芸団協ほか計14団体によって設立した一般財団法人日本実演芸術福祉財団を母体として、2025年10月に設立した労災保険特別加入団体（労災保険特別加入業務のみを扱う団体）です。実演家・スタッフの皆様が、労災保険に特別加入しやすくなるよう、業界初の独自のしくみをつくりだしました。

 

１．保険加入者の金銭的負担の大幅軽減

母体団体である日本実演芸術福祉財団の活動に賛同する会員からの会費（支援）を、当労災保険センター運営費に充てることで、センター運営にかかる個人負担の大幅な軽減を実現！保険料以外の個人負担は、入会金1,000円、年会費4,800円（ひと月あたり400円）、更新手数料1,000円と、業界最安クラスです。

 

２．「団体加入」と「個人加入」の仕組み

労災保険特別加入は、個人が労災保険に特別加入する制度です。しかし、芸能関係の仕事をしている人でも制度を知らない人が多いこと、知っていても金銭的な問題から加入を踏みとどまる人がいることなど、課題がありました。
そこで、(一財)日本実演芸術福祉財団 労災保険センターでは、「個人加入」だけでなく、「団体加入※」という独自の仕組みを導入！
日本実演芸術福祉財団の「協同会員※」に所属・加盟する実演家・スタッフは、団体を経由して労災保険特別加入できる「団体加入」が可能となり、さらに個人負担が軽減されます。
財団会員とともに労災保険特別加入の普及啓発にも取り組むことで、業界全体の意識改革も目指しています。

※財団の協同会員は、財団設立の関係団体のみです。
※労災保険特別加入に「団体加入」できる団体の一覧は、財団ウェブサイトの「会員一覧（協同会員）」をご確認ください。対象となる方には、協同会員団体を通して、所属・加盟員の方々にご案内をしていますが、「個人加入」の手続きをする前に、ご所属団体が財団協同会員でないかご確認ください。