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『知的財産推進計画2024』の策定に向けたパブリックコメントが実施され（2024年3月27日締切）、芸団協CPRAからも2024年3月27日付で意見を提出しました。
『知的財産推進計画』は、政府が実施すべき知的財産関連施策について、知的財産戦略本部が定めるものです。

デジタル・ネットワーク技術の進展により、AIやメタバースにおける利用など、多様な実演の利用が拡大しています。こうした中で、実演に関する権利保護と公正な利用を実現する仕組みは益々重要なものとなっています。

意見書では、実演に関する権利保護と公正な利用を実現する仕組みとして、「レコード演奏・伝達に係る権利の導入」、「バリューギャップ問題の解消に向けた検討」、「AIの利活用に適切に対応する権利の在り方に関する検討」、「視聴覚的実演に係る経済的権利の見直し」、「私的録音録画におけるクリエーターへの適切な対価還元」に積極的に取り組むべきである、としています。

意見書の全文（PDF)は下記よりご覧いただけます。

■「知的財産推進計画2024」の策定に向けた意見（PDF）

このほか、過去の政策提言、意見書などは、「これまでの提起」ページにてご覧いただけます。