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芸団協はじめ17団体で構成される文化芸術推進フォーラムでは、文化省創設に向けて提言活動を行っています。
2017年6月には、「文化芸術振興基本法」改め「文化芸術基本法」が制定され、文化芸術立国に向けての大きな一歩が踏み出されました。

現在、文化庁に設置された文化審議会にて「文化芸術推進基本計画」の審議が進められており、2017年10月25日には、「文化芸術推進基本計画（第1期）に係る文化庁と文化芸術団体との懇談会」が開催されました。
野村萬文化芸術推進フォーラム議長はじめ、構成団体からオブザーバーを含む24名、文化庁からは宮田長官を含む8名が出席し、現場からの具体的な政策提言ののち、活発な意見交換がなされました。

2017年11月14日には、文化芸術振興議員連盟（以下、文化芸術議連とする）に「新たな文化芸術基本法により文化行政の機能強化を、そして『五輪の年には文化省』へ」を提出し、これを受けて、文化芸術議連からは「文化行政の機能強化のための組織体制と文化予算の拡充に関する提言」が発表されました。
また同日、菅義偉内閣官房長官、麻生太郎財務大臣、林芳正文部科学大臣に2018年度文化関連予算の大幅な拡充、文化庁の機能強化と関係省庁連携による文化政策の協力な牽引、「五輪の年には文化省」を見据えた文化庁の効果的な体制整備の要請を行いました。

※一連の提言活動の資料は、文化芸術推進フォーラムウェブサイトの「これまでの活動」ページにてご覧いただけます。