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芸団協も構成団体のひとつであり、事務局団体を務めている「文化芸術推進フォーラム」では、新型コロナウイルス感染症によって突然仕事を失ってしまった文化芸術関係者の活動回復にむけて、減収率や再開に向けた課題などの実態を明らかにするとともに、文化芸術団体やアーティストにとって必要な支援について、政府への要望を重ねてきました。

2022年8月4日に、文化芸術振興議員連盟と文化芸術推進フォーラムは、鈴木財務大臣、鰐淵文部科学大臣政務官（末松文部科学大臣 代理）、山際内閣府特命担当大臣（経済財政政策）へ要望書を手交しました。
文化芸術振興議員連盟からは、塩谷立 会長（自民党・衆議院議員）、伊藤信太郎 事務局長（自民党・衆議院議員）、浮島智子 事務局次長（公明党・衆議院議員）が出席。
文化芸術推進フォーラムからは、野村萬 文化芸術推進フォーラム議長（能楽師／日本芸能実演家団体協議会 会長）、大和滋 文化芸術推進フォーラム事務局長（日本芸能実演家団体協議会 参与）、福島明夫氏（日本芸能実演家団体協議会 常務理事）が出席しました。

【文化芸術推進フォーラムからのおもな要望内容】
●芸術団体支援の令和５年度予算倍増を
　芸術創造活動のコロナ禍からの復興を図り、文化芸術施策をより効果的に促進するため、個別の芸術団体への支援だけでなく統括団体への支援も拡充し、令和5年支援予算を倍増していただきたい。
●芸術団体の安定的な運営基盤を強化するため公益法人制度の活用を
　芸術団体の活動基盤や危機対応力を高め強化するため、公益法人制度の基準見直しと運用の柔軟化や、寄付金優遇制度の活用を進めるとともに、支援制度手続の簡素化を図るなど、芸術団体の育成を視野に入れた支援策を総合的に構築していただきたい。
●芸術家等の活動継続のため、支援・セーフティネット構築の検討を
　諸外国では、文化芸術の発展のため芸術家独自の社会保障制度を定めている。日本の芸術家は不安定な活動環境にあり、契約の適正化を進めるとともに、十分な社会保障を享受できていない芸術家等が安心して活動を継続できるような支援・セーフティネット構築の検討を進めていただきたい。

要望書の全文は、文化芸術推進フォーラムウェブサイトよりご覧ください。