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文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」がとりまとめた「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）（案）」についてパブリックコメントが実施され（2022年6月13日締切）、芸団協から2022年6月10日付で意見を提出しました。

文化庁では、文化芸術の担い手である芸術家等が安心・安全な環境で業務に従事できるよう、2021年9月に同会議を設置し、契約の書面化の推進や適正な契約関係の構築等について検討を進めています。

意見書では、文化庁が文化芸術政策上の重要な課題として同会議を設置し、芸術家等の活動環境改善の一歩として同まとめ案を取りまとめたことを高く評価しつつ、当事者間の契約だけでは解決できない問題や文化芸術活動を市場だけに委ねた場合に発生する問題にこそ文化芸術政策や予算が必要であるとの認識を明確に示すべきと指摘しています。また、コロナ禍で大きな打撃を受け疲弊した、文化芸術基盤回復のための支援施策、とりわけ芸術家等へのセーフティーネットの構築は、契約及び契約関係の適正化では対応できない、環境改善のための重要課題として追記すべきとしています。その他、同まとめ案の修正、削除等を要望しています。

意見書の全文（PDF）は以下よりご覧いただけます。

■文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）（案）についての意見〈芸団協〉

なお、実演家著作隣接権センター（CPRA）からも、6月13日付で別途、意見書を提出しています。
意見書の全文（PDF）は、CPRAサイトよりご覧いただけます。
https://www.cpra.jp/info/2022/post-25.html