【政策提言】松野官房長官、末松文部科学大臣らに緊急要望書
芸団協
2021年11月17日
実演芸術界は、2020年3月から2021年10月まで20か月にわたり続いた公演等の中止・延期の要請、観客収容制限等を受けて、感染拡大防止に努めて協力してきました。
感染拡大の波の静まりとともに、観客収容制限は緩和される方向にありますが、企画～会場おさえ～チケット発売～稽古～本番まで長期の準備期間を要する実演芸術においては、回復にまだ時間と支援が必要な状況が続いています。
芸団協では、10月20日～11月1日にかけて、実演家・スタッフ等の個人と、芸術団体・事業者等を対象とした緊急調査「実演芸術の再生に向けた提言に関するアンケート」を行いました。
この最新調査の結果もふまえて、「文化芸術の活動継続と再生に向けての緊急要望」を、11月17日（水）に、松野官房長官および末松文部科学大臣に、直接お渡しいたしました。
昨年より、補正予算によって、公演等の事業にかかる経費補助金は設けられました。
しかし、公演収入が途絶えたり減収したなかで、新しい企画・事業を立ち上げ、観客収容制限がどうなるか不明な状態で活動を継続していくことは、ますますの運営状態の悪化を招き、業界全体の弱体化に繋がりかねません。
コロナ禍以前のように多彩な公演を全国で展開していくためにも、フリーランスを含む、経験と専門性をもった人材が離職することにならないよう、創作される公演等の事業助成だけでなく、創作に係る「人」「組織」への支援を強く求めました。
【提出日】 2021年11月16日（火） 【要望先】 岩田和親経済産業大臣政務官 【提出日】 2021年11月17日（水） 【要望先】 松野博一官房長官 末松信介文部科学大臣 【緊急要望の要点】 ● 一定条件を満たす実演家・スタッフ等の個人への定額支援金の制度「活動継続支援金」の創設 ●一定条件を満たす芸術団体・事業者に対する固定費を含めた事業規模に応じた支援金「芸術団体等活動継続支援金」の制度創設 ●文化芸術基本法に芸術家、芸術団体への支援を明示、芸術支援についての法的基盤の強化・整備 |
要望書の全文および付属資料は、以下よりPDF版をご覧いただけます。 ▶要望書「文化芸術の活動継続と再生に向けての緊急要望」（末松信介文部科学大臣あて）（PDF版） ▶添付資料1「緊急アンケート『実演芸術の再生に向けた提言に関するアンケート』結果抜粋」（PDF版） ▶添付資料2「文化庁アートキャラバン事業 “連携”と“継続”が文化芸術の新たな地平を拓く」（PDF版） |
【本件に関するお問い合わせ】
芸団協 法制広報部
TEL：03-3379-3573（平日10:30～17:00）