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2020年3月23日、超党派の文化芸術振興議員連盟（会長：河村建夫衆議院議員（自由民主党））は、新型コロナウイルス対策としてのイベント等自粛による文化芸術活動への影響について臨時会合を開催し、芸団協など10団体がヒアリングに参加しました。

芸団協から、福島明夫常務理事が出席し、実演芸術活動の存続そのものが危ぶまれると同時に、国民の鑑賞機会が喪失するとの危機感を表明し、公演に携わる企業・団体、実演家・スタッフへの経済的な支援などを要望しました。

他の文化芸術団体からも様々な被害状況や要望が寄せられ、文化芸術振興議員連盟は、「新型コロナウイルス感染拡大防止に係る文化イベント自粛要請に関する緊急決議」を採択しました。
2020年3月26日には、河村建夫議連会長らが、萩生田光一文部科学大臣と面会し、緊急決議文を手渡しました。

芸団協は、野村萬会長が議長を務める文化芸術推進フォーラムの構成団体のひとつとして、文化芸術振興議員連盟と連携し、文化芸術基本法の理念の浸透、啓発を図り、文化芸術振興のための政策提言などの活動を行っています。

決議文の全文は、以下の文化芸術推進フォーラムのウェブサイトをご覧下さい。