芸団協とは
俳優、歌手、演奏家、舞踊家、演芸家などの実演家や実演芸術分野のスタッフ・制作者等の団体を正会員とする公益社団法人です。正式には、日本芸能実演家団体協議会（略称：芸団協（げいだんきょう）といいます。
実演家のいろいろな権利を確立し、社会的な地位の向上をはかるために、1965年に設立されました。時とともに、実演芸術をめぐる環境は大きく変化してきましたが、芸団協は「芸能が豊かな社会をつくる」ことを信じ、文化芸術の役割や価値がより豊かに位置づく社会の実現に寄与することを目的としています。
芸団協は現在、文化庁長官の指定を受け、著作権法で実演家に与えられた報酬請求権等の集中管理を行う事業（「実演家著作隣接権センター（CPRA）」）と、「芸能花伝舎」を拠点に、多様な実演芸術の創造を支え、その魅力と価値を広める実演芸術振興事業を二つの柱としています。また、実演芸術を取り巻く課題を明らかにし、より良い環境を整えるための調査研究・政策提言事業を積極的に行っています。
これらの活動を通して、社会のなかに実演芸術を核とした好循環を生み出し、多くの人が演劇、音楽、舞踊、演芸、伝統芸能など、多種多様な実演芸術の魅力を存分に享受できる社会づくりに取り組んでいます。
会長ご挨拶
人々の往来が活発になり、各地で様々な公演や催事が行われるようになりました。賑わう様子を見聞きする度、数年前の閉塞感に満ちた日々が思い出され、やはり芸能は心を豊かにするものであると改めて感じ入ります。皆様が芸能を楽しみ、親しみ、支えてくださることで、我々実演家は生活の基盤を築き、活動を続けていくことが出来るのです。
しかし、コロナ禍では、実演家をはじめ芸能・芸術に携わることが、仕事として保障されていないという脆弱性が露呈しました。こうした状況を打開すべく、芸団協は50年続く実態調査をはじめ、実演家やスタッフが抱える問題意識や働き方の特徴を把握するための調査研究に独自に取り組み、広く社会へ発信するとともに、国に対する要望や、業界団体間の連携にも繋げております。
そして、芸術家のための社会保障については、さらに研究を深化し、関係団体の理解を得て、いよいよ業界全体で芸術家を支える「互助の仕組み」の実現に向けて、一歩を踏み出す段階となりました。
2025年12月、芸団協は創立60周年を迎えます。
当時の設立趣意書には、次のような記述があります。
私共芸能実演家は、平生健全でよりよき芸能の提供者であることを無上の誇りと考えて居りますし、同時にその社会的、文化的責任の重さを自覚すればこそ、安んじて芸道に精進出来るようなより豊かで安定した生活を求める
先人の思いを受け継ぎ、今一度この原点に立ち返り、実演芸術に携わる人々が安心して、安全に活動を継続しうる環境を整えることは、芸団協の使命であると考えております。この歩みを進めるに当たりましても、引き続き皆様のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
令和7(2025)年7月
公益社団法人日本芸能実演家団体協議会会長・能楽師（人間国宝）
野村萬
撮影：武藤奈緒美