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芸団協の正会員団体である、演劇、音楽、舞踊及び演芸等に関わる芸術関係団体が連携して、 「新型コロナウイルス感染拡大防止によるフリーランスに対する公的支援に関する実態調査」を緊急実施しました。
4月14日から19日までに寄せられた2,905名分の回答に基づく調査結果を、お知らせします。

調査結果からは、フリーランスで働く俳優・声優や音楽家・演奏家、舞踊家、落語家など 実演家の収入激減による厳しい実態や、先行きに不安を覚える状況とともに、実演家が、 公的支援の申請手続きを進めるにあたって、文化芸術分野における業態の特殊性から、 非常に困難な状況が明らかになりました。
手続きについては、迅速で柔軟な対応が求められます。

◆４月の収入予想について、「50％以下」と回答したのは34％、「無収入」との回答も42％にのぼりました。

◆４月に入って新たな仕事の依頼が「全くない」との回答が72％にのぼり、多くの実演家が、先行きに不安を感じています。

◆様々な出演依頼方法がある中で、収入の減少について「すべては証明できない」（31％）または「出来なさそう」（12％）と回答しました。

◆仕事がキャンセルとなった証明を、「電話、口頭のみで何もない」との回答が31％あり、すべての仕事のキャンセルを証明することが困難な状況です。

◆公的支援の申請手続きを進めるにあたり、78％が申請に「自信がない」と回答しています。

緊急調査「新型コロナウイルス感染拡大防止によるフリーランスに対する公的支援に関する実態調査」結果（4月19日時点）
※現在もアンケートを継続実施中の団体もあり、調査結果は4月14日～4月19日までの回答に基づくものです。

【調査実施・協力団体】（順不同）
日本俳優連合
日本音楽家ユニオン
現代舞踊協会、日本フラメンコ協会、日本バレエ協会、日本バレエ団連盟、日本ベリーダンス連盟
落語協会、落語芸術協会、上方落語協会