調査研究・政策提言事業 | 日本芸能実演家団体協議会（芸団協）

俳優、歌手、舞踊家などの実演家や、イラストレーター、作家、音楽家などの芸術家、撮影、照明、音響などのスタッフの多くは雇用されていないため、さまざまなところから仕事を受けたり、自主企画・制作をしたりして活動しています。こうした芸術家等の活動基盤の脆弱性が、コロナ禍を機にあらためて明るみになりました。
仕事が不安定で、収入も低くなりがちな芸術家、スタッフが、安心して安全に働くことができるよう、芸団協では、「芸術家のための互助の仕組み」づくりを提案しています。
この仕組みをより良い形で実現していくために、取組を続けてまいります。
芸術家、スタッフが、誇りをもって心おきなく安心・安全に続けられる職業として当たり前になる未来のために。ぜひ、皆様の意見をお寄せください。

中間提言
「芸術家のための互助の仕組み」に関する中間提言

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審議のまとめ
令和5年度　芸術家の社会保障等に関する研究会　
審議のまとめ

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斎藤友佳理
（東京バレエ団芸術監督）

毎日が怪我と隣り合わせだから

バレエはグローバルな芸術で、地球上のいたるところでバレエ公演が催されています。海外の主要なバレエ団は国立や州立、市立など公的機関によって運営されていますが、我が国では民間の細腕に任されています。
日本は、世界のバレエ界からバレエ大国と思われています。それはバレエがお稽古事文化として発展してきたのが一因かと思いますが、バレエの学習人口は25万人を超えるともいわれています。海外のバレエ団で活動する日本人ダンサーも確認できるだけで350人はいるようです。優秀な人材がどんどん海外に流出していくのは、日本ではダンサーの待遇面をはじめ活動基盤が脆弱だからです。
ダンサーはアスリートと同様、現役で活躍できる期間が限られています。毎日が怪我と隣り合わせで、いつダンサー生命を絶たれるかわかりませんが、日本ではほとんど補償がないのが実情です。私自身、国内のみならず海外でも踊ってきた経験から、彼我の違いに悔しい思いを抱いていました。
このたび芸団協が「芸術家のための互助の仕組み」に取り組むことを知り、とても心強く感じています。バレエはもとより、今後の我が国の実演芸術の発展にとって、なくてはならないものです。一日も早い実現を切に願っています。
榎木孝明
（俳優、一般社団法人日本映画俳優協会常務理事）

今、私たちに出来ること

文化・芸術が廃れると国は滅ぶといいます。人はパンのみで生きるのではないとも言われます。戦争は生存をかけた戦いですが、平和を取り戻すということは、文化・芸術の復興でもあります。
日本の現状はどうでしょう。第二次世界大戦後の日本は戦争の放棄を謳い、世界平和への貢献を目指して来ました。世界に誇れる文化・芸術を持つ日本はそのレベルの高さを範として、世界平和への貢献が出来るはずです。ただ残念ながら今の政府は防衛費を増やすことの方が、より現実的な平和への道だと言う選択をしがちです。文化・芸術への予算の低さが如実にそれを物語っています。
今、私たちに出来ることは、戦いは戦いの連鎖反応を生むだけで、真の平和は生まれないと言うことを強く意識することでしょう。時代は戦争から平和へのシフトを促す、人類の意識の変換を求めています。そのためにも私たち日本人が、より強く文化・芸術の大事さを世の中にアピールすることが大事だと思います。
コロナ禍は私たちに大きな試練を与えました。「芸術家のための互助の仕組み」は大きな大事な仕組みですが、それは私たち日本人に課せられた平和への貢献と言う、さらに大きな課題があった上でのことになると良いかと思います。意識の変革こそが世の中を変えていけるものと信じます。
春風亭昇太
（落語家、公益社団法人落語芸術協会会長）

良いプレイヤーを育てることが業界全体のプラスになる

コロナ禍の行動制限で、戦時中でさえ開いていた寄席が閉まったのは非常に衝撃的でした。落語家にとっては、仕事を失うだけでなく、様々なタイプのお客さんの反応を見ながら話すという実践を積む、技術を向上する機会も失われました。そうした中で、一般社団法人落語協会と一緒にクラウドファンディング「寄席支援プロジェクト」を行い、１億円を超える支援をいただきました。支援はもちろんのこと、落語を大切に思う多くの方がいらっしゃることを改めて確認できたことが、何よりも嬉しいことでした。
コロナ前は毎年多くの入門希望者が来ていましたが、コロナ以降は明らかにガクンと減ってしまいました。コロナ禍の窮状から、脆弱な業界だと二の足を踏む人が増えたのではないでしょうか。
コロナ禍で、文化面では日本は先進国ではないと痛感しました。エンタテインメント業界全体でアーティストを支える「芸術家のための互助の仕組み」があると大変ありがたいものです。芸能をやる人がいるから、エンタテインメント業界が成り立っており、アーティスト、スタッフと制作サイドは対等、いわば共同体のはず。良いプレイヤーを育てることが、エンタテインメント業界全体のプラスになるのです。