1965~1969年

1965(昭和40年) 12月 「日本芸能実演家団体協議会」設立総会
1966(昭和41年) 7月 NHKと「沖縄への番組提供に関する契約」調印
  8月 事務所開設(港区芝琴平町)
  10月 NHKおよびNHKサービスセンターと「放送番組の複製・頒布に関する覚書」調印
  11月 ILO(国際労働機関)・FIA(国際俳優連合)・FIM(国際音楽家連盟)・FIAV
(国際バラエティー・アーチスト連盟)に本協議会の設立を通知、提携申し入れ
1967(昭和42年) 5月 文部大臣より社団法人設立許可
  8月 機関誌「芸団協」創刊
1968(昭和43年) 6月 民放在京テレビ5社と「放送番組の相互提供に関する覚書」調印
文化庁設置(*文化芸術に関する外部の動き)
1969(昭和44年) 10月 事務所移転(港区新橋)

1970~1979年

1970(昭和45年) 5月 新著作権法公布(*文化芸術に関する外部の動き)
  7月 「芸団協ニュース」発刊
1971(昭和46年) 3月 文化庁長官から「商業用レコード二次使用料を受ける団体」として指定される
  5月 NHKと「商業用レコード二次使用料に関する契約」調印
民放連と「商業用レコード二次使用料に関する契約」調印
  6月 NHKと「放送番組の固定・保存・使用に関する契約」調印
民放連と「テレビ放送に関する基本協定書」調印
  7月 民放連と「ラジオ放送に関する基本協定書」調印
  8月 徳川夢声初代会長死去
二次使用料の団体部門別分配開始
1972(昭和47年) 4月 著作権者団体連絡協議会(著団連)発足
日本船主協会とVTR契約調印
1973(昭和48年) 4月 芸能人年金共済制度発足
  12月 日本有線放送連盟と「商業用レコード二次使用料に関する契約」調印
1974(昭和49年) 3月 舞台入場税対策連絡会議結成
『芸能人年金新聞』創刊
  9月 「芸能人の生活と意識」実態調査報告書・関東編発刊
(以後、5年毎に調査、報告書を刊行)
1975(昭和50年) 1月 坂東三津五郎会長死去
  2月 第一回主催公演「道成寺のさまざま」
  5月 第一回功労者表彰式(以後毎年開催)
  9月 「芸能人の生活と意識」実態調査報告書・関西編発刊
1977(昭和52年) 10月 「芸団協十年のあゆみ」刊行
1978(昭和53年) 6月 公文協で「音楽の贈り物」初公演
1977(昭和52年) 4月 全国子ども劇場おやこ劇場に企画提供開始(「子ども寄席」)

1980~1989年

1980(昭和55年) 8月 内閣総理大臣の私的諮問機関「政策研究会・文化の時代研究グループ」が報告書「文化の時代」を公表(*文化芸術に関する外部の動き)
1981(昭和56年)    
1982(昭和57年) 4月 芸団協正会員団体中部協議会発足
  6月 久松保夫専務理事死去
1983(昭和58年) 4月 日本音楽著作権・著作隣接権団体協議会(著隣協)設立
  5月 芸団協関西連絡協議会発足
  12月 「芸能文化を豊かにする芸能人の集い’83」開催
1984(昭和59年) 6月 「商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法」施行(*文化芸術に関する外部の動き)
  8月 第二国立劇場推進連絡会議発足
ユネスコ「芸術家の地位に関する勧告」の認知と、「芸能文化基本法」の提案
『ブラックペッパー白書』発行
  10月 舞台入場税対策連絡会議<入場税撤廃キャンペーン>実施
「商業用レコード二次使用料に関する二国間双務協定」をOSVU(チェコスロバキア)、SAMI(スウェーデン)、GRAMEX(デンマーク)及びBMU(イギリス)と締結
  12月 事務所移転(中央区銀座)
1985(昭和60年) 2月 文化庁長官から「商業用レコードの公衆への貸与に係る報酬を受ける団体」として指定される
第十一回主催公演・二十周年記念公演「夢か花か 子ども」
  3月 入場税法改正法成立(*文化芸術に関する外部の動き)
  6月 日本レコードレンタル商業組合と「商業用レコードの貸与に関する契約書」調印
  8月 「第一回全日本子どものための舞台芸術大祭典」開催(芸団協ほか実行委員5団体)
  9月 「芸能人年金推進委員会議・芸能人年金五千人突破記念パーティー」(大阪)
  10月 「芸能文化問題研究委員会」を設置
「文化政策研究会」を設置
1986(昭和61年)   『文化政策研究(1)スウェーデン・イタリア』刊行(諸外国の文化政策研究)
1987(昭和62年) 3月 『芸団協春秋二十年』刊行
舞台入場税対策連絡会議
<入場税撤廃、文化予算増額、売上税撤回キャンペーン>実施
1988(昭和63年) 1月 『芸能人年金新聞』廃刊
  4月 『芸能・人間・探検誌パフォーマー』創刊
  10月 貸レコード使用料個人分配開始
  12月 私的録音録画問題解決キャンペーン「WE SAY」開始
1989(昭和64年/平成元年) 3月 「日本総合芸能センターについての考察」まとめ
  4月 消費税実施に伴い入場税廃止(*文化芸術に関する外部の動き)
  10月 日本がローマ条約批准(*文化芸術に関する外部の動き)
  12月 芸能関連労災問題連絡会発足
「心の豊かさを求める現代と実演芸能-芸能浴に関する研究」報告書発刊
文化庁長官の私的諮問機関「文化政策推進会議」設置(*文化芸術に関する外部の動き)

1990~1999年

1990(平成2年) 3月 シンポジウム「芸術援助政策を考える」を開催
芸術文化振興基金創設(*文化芸術に関する外部の動き)
  4月 社団法人企業メセナ協議会発足(*文化芸術に関する外部の動き)
  6月 私的録音録画問題対策協議会(録対協)発足。私的録音録画問題解決キャンペーン
「SAVE OUR MUSIC」開始(芸団協ほか9団体)
1991(平成3年) 8月 「第二回子どものための舞台芸術大祭典」開催(芸団協ほか実行委員7団体)
1992(平成4年) 3月 文化経済学会<日本>発足(*文化芸術に関する外部の動き)
『芸能浴宣言』発行
1993(平成5年) 3月 私的録音補償金管理協会(sarah)発足
  7月 「世界劇場会議」開催(芸団協ほか実行委員18団体)
  10月 実演家著作隣接権センター(CPRA)発足
1994(平成6年)    
1995(平成7年) 11月 芸団協三十周年記念
「芸団協の三十年を語る宴」、組オペラ「隅田川」「くさびら」公演
アジア実演家セミナー開催
  12月 芸能文化情報センター発足
1996(平成8年) 12月 WIPO実演・レコード条約採択(*文化芸術に関する外部の動き)
1997(平成9年) 2月 事務所移転(新宿区西新宿オペラシティタワー内)
芸術見本市開催(芸団協ほか3団体で共催、於:東京国際フォーラム)
『GX』創刊
  5月 カラオケ教室不法録音物対策委員会発足
  12月 『芸能白書1997』刊行
1998(平成10年) 2月 舞台芸術フェア開催(全国公立文化施設協会と共催、於:新国立劇場など)
  4月 「デジタル時代にふさわしい著作権法を!」キャンペーン開始
春の芸能人まつり開催
  7月 『芸団協』廃刊
  12月 実演家著作隣接権センター規約改正
1999(平成11年) 3月 私的録画補償金管理協会(SARVH)発足(*文化芸術に関する外部の動き)
  7月 『子ども舞台芸術ガイド2000』発行(以降毎年発行)
著作権法100年記念協賛事業-連続シンポジウム
「実演家の権利を考えるパフォーミング・デイズ」開催
  12月 芸能基本法委員会発足

2000年~

2000(平成12年) 2月 実演家著作隣接権センター移転(渋谷区本町初台ダイヤビルディング内)
  4月 「芸能と教育」プロジェクト開始
  7月 子どもと舞台芸術出会いのフォーラム2000開催(以後毎年開催)
(芸団協ほか実行委員8団体、於:国立オリンピック記念青少年総合センターなど)
『CPRA NEWS』創刊
2001(平成13年) 1月 『GX』廃刊
  2月 「芸術文化基本法(仮称)の制定および関連する法律の整備」に関する提言 中間まとめ作成
  3月 中村歌右衛門名誉会長死去
  5月 同 提言を各方面に公表
『GX』『芸能・人間探検誌パフォーマー』に代り『芸団協JOURNAL』創刊
  10月 「芸術文化基本法を考えるつどい」「芸術文化の夕べ」開催(於:憲政記念館)
  12月 文化芸術振興基本法施行(*文化芸術に関する外部の動き)
定款改正
2002(平成14年) 1月 文化芸術振興基本法推進フォーラム発足(芸団協をはじめ11団体で構成)
  2月 商業用レコードの放送用録音に係る録音権につき、文化庁長官から著作権等管理事業者として登録される
  6月 芸能法人源泉に関する緊急アンケート実施
  7月 瀬川労災で、東京高裁が「労働者性」認める判決(*文化芸術に関する外部の動き)
  9月 「文化芸術振興基本法 基本方針に関する意見」発表
芸能法人源泉に関する緊急アンケート第二弾実施
  12月 「文化芸術振興に関する基本方針」閣議決定(*文化芸術に関する外部の動き)
2003(平成15年) 4月 「法人に係わる芸能報酬等の源泉徴収制度」廃止(*文化芸術に関する外部の動き)
「文化芸術振興基本推進フォーラム」が「文化芸術推進フォーラム」に名称変更
  7月 文化芸術推進フォーラムとして政策提言
「子ども舞台芸術ガイド CD-ROM」発行
  7~2月 和楽器モデル授業出前教室実施
  10月 芸団協サポート会員制度開始
  11月 文化庁文化審議会文化政策部会、文化庁長官に「芸術支援のあり方の見直しについて」意見書提出
  12月 「瀬川・佐谷労災事件の記録-芸能労災連15年の歩み」刊行
2004(平成16年) 1月 芸能人年金創設30周年記念の会実施
  3月 「芸能振興のためのビジョン研究」(芸能組織の活性化に関する調査研・劇場の活性化に関する調査研究・キャリア調査研究)をまとめる
公益法人制度改革問題連絡会に参加
  4月 旧淀橋第三小学校(新宿区の廃校)を活用した芸能文化拠点の設置の準備を開始
  9月 旧淀橋第三小学校を活用した「芸能文化拠点計画」(案)を理事会で承認。
「芸能花伝舎」と命名。
  11月 新宿区と「新宿区における文化振興に関する協定書」を締結。共同記者会見を開催。
2005(平成17年) 3月 「芸能実演家・スタッフの活動実態調査報告書」まとめる
「舞台芸術団体の自己評価と活動成果の情報公開について」をまとめる
「芸能花伝舎」 改修工事終了、施設内覧会を実施
  4月 「芸能花伝舎」オープン、貸し出し開始
芸能文化情報センターを芸能文化振興部に改組し、芸能花伝舎に移転
『芸能花伝舎』創刊
  5月 「芸能体験ひろば」実施
  6月 オープニングイベント「芸事はじめ」開催
『芸団協JOURNAL』休刊
  7月 「花伝シリーズ」スタート
  8月 成田ケーブルテレビ訴訟(5団体契約訴訟)控訴審勝訴
  9月 世界知的所有権機関(WIPO)総会にて、芸団協CPRAが登録NGOとして承認
2006(平成18年) 3月 『公益的な芸能組織のあり方についての研究-芸術活動と公益法人制度改革』を発行
『芸術家等の地位向上のための基盤整備に関する研究-日米における実演家の出演契約に関する研究報告』を発行
  5月 芸能人年金部が芸能花伝舎に移転
  7月 実演家著作隣接権センターが東京オペラシティタワーに移転
  9月 一任型管理事業の管理委託契約約款及び使用料規程に、放送番組二次利用に係る条項を追加し、文化庁に変更届け出
2007(平成19年) 1月 「劇場等演出空間運用基準協議会」発足
  3月 「Creators To Consumers (c2c) はじめの一歩」開始
『実演芸術組織・劇場の経営のあり方に関する研究』をまとめる
  4月 一任型による放送番組二次利用の許諾徴収業務開始
  9月 芸能花伝舎新スペースG棟稼働開始
2008(平成20年) 1月 デジタル私的録画問題に関する権利者会議及び賛同団体全87団体が「Culture First-はじめに文化ありき-」行動理念発表イベントを開催
  3月 「社会の活力と創造的な発展をつくりだす劇場法(仮称)の提言」発行
  7月 「実演家のパブリシティ権ハンドブック」発行
  8月 「キッズ伝統芸能体験」実施(東京都、東京都歴史文化財団との共催)
2009(平成21年) 6月 芸能人年金廃止
映像コンテンツ権利処理機構(aRma)設立(*文化芸術に関する外部の動き)
2010(平成22年) 7月 「もっと文化を!」キャンペーン開始
2011(平成23年) 4月 「震災復興に文化芸術を!」プロジェクト発足
2012(平成24年) 4月 内閣府公益認定等委員会より公益認定を受ける
  5月 『芸能花伝舎』に代り、『芸能花伝舎レポート』創刊
  6月 視聴覚的実演に関する北京条約採択(*文化芸術に関する外部の動き)
劇場、音楽堂等の活性化に関する法律公布・施行(*文化芸術に関する外部の動き)
  10月 『「視聴覚的実演に関するWIPO北京条約」作成記念国際シンポジウム』主催
2013(平成25年) 3月 主催公演「芸の饗宴シリーズ 披き・落語~醸と贅~」
「劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針」告示(*文化芸術に関する外部の動き)
  5月 実演家権利管理団体協議会(SCAPR)総会を京都で開催
音楽議員連盟が文化芸術振興議員連盟に名称変更(*文化芸術に関する外部の動き)
  7月 『SANZUI』発刊