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音楽議員連盟第37回総会において、劇場法制定及び国会請願署名採択を目指し決起
4月26日（木）、参議院議員会館講堂において、音楽議員連盟（音議連）第37回総会が開催されました。
中野寛成音議連会長挨拶に続き、鈴木寛音議連幹事長より「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律（仮称）」の条文案の説明がありました。
野村萬芸団協会長より、「制定後10年を迎えた文化芸術振興基本法は、文化振興の背骨となるものと認識しているが、未だ骨組みを脱していない。そのため、今回の法案は、この骨組みを脱する第一歩であり、基本法に魂を入れる大事な法であると高く評価しており、その成立に向けてますますのご尽力をお願いしたい。」との意見表明がありました。次に牧阿佐美新国立劇場バレエ研修所長が、劇場等の活性化には、企画制作者及び舞台技術者の育成が急務であると訴えました。
塩谷立音議連副会長、斉藤鉄夫音議連副会長、市田忠義音議連副会長より、同法案成立に向けた決意表明がなされた後、満場一致で、今国会での可決に全力を傾ける意思確認がなされました。
次に、文化芸術政策の充実及び必要な文化関係予算の確保を求める「もっと文化を！2012」呼びかけ人でピアニストの中村紘子氏より、実演芸術については、幼少期の教育が非常に重要であることは脳生理学でも立証されているとし、「全国での鑑賞と教育の機会を充実させてほしい。文化庁予算の拡大、文化省の創設も視野に入れて取り組んでほしい。」との要望がなされました。野村会長、牧所長、中村氏、崔洋一日本映画監督協会理事長、浅石道夫日本音楽著作権協会常任理事及び金山茂人日本オーケストラ連盟副理事長より、中野音議連会長、塩谷同副会長、斉藤同副会長、市田同副会長、鈴木同幹事長及び保利耕輔衆議院議員に、緊急に集めた計10,818筆の署名が手渡され、国会での採択を求めました。
その後、崔理事長より映画監督の著作権の問題、椎名和夫芸団協常務理事より私的録音録画補償金制度の見直しの問題、金山副理事長よりオーケストラへの補助金カットの問題について、それぞれ発言がありました。
最後に、簗瀬進音議連事務局長より、これらが残された課題であることは音議連としても十分認識している旨、及び今回提出された請願が、国会で採択されるよう尽力する旨の発言があり、散会となりました。
なお、総会には、羽田雄一郎参議院議員、浜本宏衆議院議員、福山哲郎参議院議員、藤谷光信参議院議員、宮本岳志衆議院議員及び山本剛正衆議院議員も駆けつけました。
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