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文科・財務大臣など4大臣、および民主党に平成23年度予算増額を要望
「もっと文化を！」キャンペーン呼びかけ人代表でもある野村萬芸団協会長は８月２７日、川端達夫文部科学大臣、野田佳彦財務大臣、直嶋正行経済産業大臣（代理：増子輝彦副大臣）、原口一博総務大臣（代理：長谷川憲正政務官）、枝野幸男民主党幹事長（代理：山根隆治筆頭副幹事長）、玄葉光一郎民主党政策調査会長をそれぞれ訪れ、「文化芸術を軸とする総合的な政策の推進を成長戦略とするため 平成23年度文化関連予算の増額に関する要望」を提出しました。
これは「もっと文化を！」キャンペーンに関連し、日本の文化予算を国家予算比0.5％まで高めることや、収支差額を基礎としない新たな助成制度の構築を求め、文化芸術を軸とした国際交流、文化産業と観光産業を育成し成長戦略に位置づけることを要望する内容となっています。
＜※要望書はこちらからダウンロード（94KB）できます＞
当日は民主党芸術・文化振興議員連盟から中野寛成会長、横光克彦副会長、簗瀬進幹事長、岡崎トミ子事務局長の各位にご同行いただいたほか、「もっと文化を！」呼びかけ人でピアニストの中村紘子氏、同呼びかけ団体である日本オーケストラ連盟と日本クラシック音楽事業協会が同行しました。
野村萬芸団協会長は懇談の中で、文化芸術振興基本法が2001年に制定され早10年近くが経過したが、昨年の事業仕分けに見られるように、政府の文化政策ビジョンが問われていること、基本法の第三次基本方針の見直し作業に向け2011年度文化関連予算のあり方こそが今後の日本の文化芸術のあり方に大きな影響を与えるとし、要望書に基づく内容について強く要望しました。
また中村紘子氏は審査員として参加した国内のピアノコンクールに於いて、近年外国からの参加者が多数入賞する例を出し、海外と比較しても育成や環境整備には国家予算比０.１％程度の文化予算では不十分であると訴えられました。
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