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これまでの提起

調査・提言活動の成果として、近年では2001年に「文化芸術振興基本法」、2012年には「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」が制定されました。この他、毎年各政党、政府に対し、税制改正要望なども行っています。
芸団協のこれまでの歩みと主な出来事については、沿革をご覧ください。

  • 提言政府等に向けての意見書、提言書
  • 調査提言等の根拠となっている調査研究等のまとめ
  • 広報芸術関係者をはじめ、広く一般に呼びかけた広報資料
2016年度
16.9.7 提言「文化庁の移転の概要」に対する声明を発表

現在政府で検討されている文化庁移転問題に関連して、声明を発表しました。

2015年度
16.2.10 提言「TPP協定の締結に向けた法整備の対象とすべき実演の範囲について」意見書を提出

TPP締結に向けた著作権法整備の検討段階において、文化庁 著作権分科会の法制・基本問題小委員会第8回に意見書を提出しました。

16.2.3 提言「知的財産推進計画2016」の策定に向けて意見書を提出

1月29日、「知的財産推進計画2016」の策定に向けた意見書を提出しました。「知的財産推進計画」は、政府が実施すべき知的財産関連施策について、知的財産戦略本部が定めるものです。
意見書では、「クリエーターへの適切な対価還元」、「円滑なライセンシング体制の構築」及び「レコード演奏・伝達権(仮称)の創設」の三点について述べています。

15.11.5 提言「劇場・ホール2016年問題」について記者会見を開催

芸能花伝舎にて「劇場・ホール2016年問題」について記者会見を開き、アピール文を公表しました。記者会見の様子、報道については、ニュースページからご覧いただけます。

15.11.4 提言「TPP協定に定めている著作権法整備に関する意見」を提出

TPP締結に向けた著作権法整備の検討段階において、文化庁 著作権分科会の法制・基本問題小委員会第6回に意見書を提出しました。

15.8.4 提言「特定遊興飲食店営業」について意見書を提出

警察庁生活安全局長に「特定遊興飲食店営業」についての意見書を提出しました。
※「特定遊興飲食店営業」は、風営法の改正で新たにできたものです。

15.4.3 提言第4次基本方針パブリックコメント

文化庁 文化審議会が取りまとめた「文化芸術の振興に関する基本的な方針(第4次基本方針)」[答申案]へ意見を提出しました。

2014年度
14.10.27 提言平成27年度 税制要望

自由民主党本部に「平成27年度文化予算・税制等に関する要望」を提出しました。

14.09.01 提言「文化芸術の振興に関する基本的な方針(第4次)」ヒアリング資料

文化庁文化審議会で検討が進められている「文化芸術の振興に基本的な方針(第4次)」について、9月1日にヒアリングを受けました。芸団協からは、5月30日の提言をふまえ、(1)実演芸術の振興政策の基盤の充実、(2)実演芸術の連携交流の拠点づくり、(3)文化省の設置を求めました。

14.08.29 提言軽減税率制度に関する与党税制協議会からのヒアリング

8月29日、消費税率10%時に導入が検討されている消費税の軽減税率制度について、与党税制協議会からヒアリングを受けました。芸団協からは、実演芸術は人々が豊かな生活を送るために必要不可欠なものであり、EU諸国では舞台芸術公演に関し軽減税率を適用し、鑑賞行動の格差是正、創造活動の活性化を図っている。我が国においても舞台芸術公演収入(具体的には、入場料収入、公演料収入(主催者からの支払い等))に関し消費税率の減免を行うべきである、と主張しました。

14.06 提言平成27年度 税制改正要望

自由民主党本部に「平成27年度税制改正要望」を提出しました。

14.05.30 提言「文化芸術の振興に関する基本的な方針(第4次)」の策定に係る意見

文部科学大臣より3月28日付で文化庁文化審議会に“文化芸術の振興のための基本的施策の在り方についての―「文化芸術の振興に基本的な方針(第4次)」の策定に向けて―”が諮問されました。これについて、芸術団体への書面ヒアリングが行われたので意見を提出しました。

2013年度
13.06 提言平成26年度 税制改正要望

自由民主党本部に「平成26年度税制改正要望」を提出しました。

2012年度
13.01.07 提言平成25年度文化予算・税制に関する要望

自由民主党本部に「平成25年度文化予算・税制に関する要望『劇場、音楽堂等の活性化に関する法律』及び『古典の日に関する法律』の制定を契機に、実演芸術の振興に関する政策・予算・税制のさらなる充実を」を提出しました。

12.12.21 提言「劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針案」についての意見

文化庁「劇場、音楽堂等の活性化のための取組に関する指針案に関する意見募集」に対し、意見を提出しました。

12.08.22 提言劇場、音楽堂等が、実演芸術の創造と享受機会の充実を図る拠点として機能していくための総合的な政策の構築と予算充実に関する意見書―実演芸術団体等として連携を進め役割を果たすため

文化庁「劇場・音楽堂等の活性化に関する法律に基づく指針の作成に係るヒアリング」において、意見書を提出しました。8月24日には、民主党文部科学部門会議への「平成25年度文化予算等に関する要望」に同様のものを提出しました。

2011年度
12.02.01 提言江戸・東京を代表する伝統芸能の全国、世界への発信拠点の設置についての要望

東京都芸術文化振興議員連盟に「伝統芸能の魅力を高める拠点としての場」である専門施設の設置についての検討を求める要望書を提出しました。

11.10.20 提言平成24年度予算および税制改正に関する要望

文化芸術振興基本法制定10年、63万筆の国会請願の思いを生かし、実演芸術の振興に関する基本的な政策の確立を求める下記の要望書を提出しました。

11.06.08 提言「文化芸術活動への助成に係る新たな審査・評価等の仕組みの在り方について(報告書案)」関する意見

日本芸術文化振興会で行われていた「文化芸術活動への助成に係る審査・評価に関する調査研究会」の報告書案への意見募集に対して、下記の意見を提出しました。

2010年度
11.02.02 提言劇場・音楽堂等の制度的な在り方に関する検討会への意見

文化庁で行われていた「劇場・音楽堂等の制度的な在り方に関する検討会」に対して、劇場・音楽堂等の現状と課題、制度的な在り方についてなど意見を提出しました。

11.02 提言文化芸術活動への助成に係る審査・評価に関する調査研究への意見

日本芸術文化振興会で行われていた「文化芸術活動への助成に係る審査・評価に関する調査研究会」に対して、実演芸術団体として下記の意見を提出しました。

10.12.22 提言公益法人に対する寄附金の税額控除に関する運用手続きについて

公益法人に対する寄附金の税額控除に関する運用手続きについて、(社)企業メセナ協議会、(公財)助成財団センター、(一社)日本サードセクター経営者協会、(NPO)日本ファンド麗人具協会、(公財)公益法人協会とともに内閣府特命担当大臣に要望書を提出しました。

10.12.02 提言平成23年度税制改正および予算に関する要望

文化関連予算の国家予算の0.5%への増額を柱とする「もっと文化を」国会請願署名とともに、中長期的な視点での政策についての要望書を文部科学大臣および各政党に提出しました。

2009年度
09.12.16 提言「実演芸術による社会の将来ビジョン」の提言

「社会の活力と創造的な発展をつくりだす劇場法」(仮称)の提案と実演芸術への支援のあり方の見直しによる国、地方公共団体と民間の協働による文化芸術振興の総合的な政策フレームづくりを求め、(社)日本劇団協議会、(社)日本オーケストラ連盟とともに文部科学省政策会議に提言を提出しました。

09.11.18 提言行政刷新会議「事業仕分け」に関する意見

文部科学省の事業を対象とした事業仕分けについての意見募集に対し、芸団協では、下記の通り意見を提出しました。

09.03.05 提言「実演芸術家等に関する人材の育成及び活用について」審議経過報告への意見

文化審議会文化政策部会審議経過報告に関する意見募集に対し、芸団協では、実演芸術家等に関する人材の育成及び活用について下記の通り意見を提出しました。

2008年度 以前
08.07.15 提言大阪府の文化芸術予算カットに対する意見表明

大阪府が財政再建を進めるにあたって、芸術文化予算カットの方針を出していることに対し、芸団協では4月、7月に、下記のような要望を表明しておりました。

  • 大阪センチュリー交響楽団の演奏活動の継続を求める要望書(04/18)
  • 大阪府「大阪維新」プログラム案のパブリックコメントで提出した意見(07/15)
08.03.18 提言びわ湖ホールの創造活動の継続と地域文化環境の向上を求めるアピールを滋賀県知事と、滋賀県議会議長に提出しました

滋賀県議会で、びわ湖ホールの事業費の削減をめぐる検討がなされていると聞き、芸団協では日本オペラ連盟、社団法人日本オーケストラ連盟、社団法人日本演奏連盟、日本音楽家ユニオンとともに、標記の文書を滋賀県知事と滋賀県議会議長宛に送付しました。

地方公共団体の厳しい財政状況の中、文化芸術関係予算への配分には厳しいものがありますが、私たち芸術関係者は、これからの日本は、国民の潤いある生活の充実と、創造性を活かした社会の豊かな発展をめざすために、政治における文化芸術の優先順位を高めていくことが重要と考えています。
その思いから滋賀県での動きを見過ごすことはできず、標記アピールを提出することにしました。

なお、芸団協では、地方自治体の文化芸術予算削減の動きを憂慮し、1月に長野県知事宛に、高等学校芸術文化鑑賞助成予算確保に関する要望書を提出しています。

06.09.01 提言文化芸術の振興に関する基本的な方針の見直し(中間まとめ)に対して意見を提出しました

文化審議会・文化政策部会が公表していた、「文化芸術の振興に関する基本的な方針」の見直し(中間まとめ)」に対して、芸団協として意見を提出しました。

06.05.12 提言文化芸術の振興に関する基本的な方針の見直しについて提言をまとめました

現在、文部科学大臣の諮問により、文化審議会では、「文化芸術の振興に関する基本的な方針」について見直し作業が進められていますが、去る5月12日、文化審議会・文化政策部会において、野村萬芸団協会長が出席を求められ、「基本方針」の見直しについて意見を述べ、資料として、芸団協でまとめた提言を提出しました。

06.03 提言知的財産推進計画2006に対する意見書を提出しました

2002年(平成14年)の知的財産基本法の制定以降、「知的財産立国」を目指す方針が打ち出されています。内閣府は毎年「知的財産推進計画」を策定し、この政策の実行を進めてきました。

2006年(平成18)年の計画では、「デジタルコンテンツの振興戦略」で、クリエーターを大切にする視点が示され、「ユーザー大国」「クリエーター大国」「ビジネス大国」をめざし、3つの目標を同時に実現することが重要であるとの方向性が打ち出されています。

しかし、一方でコンテンツの利用を重視し、権利者の権利を軽んじる傾向も顕著に現れてきており、芸団協・実演家著作隣接権センターは、本当の意味での「クリエーター大国」を実現する条件について、知的財産戦略本部に対し、「知的財産推進計画2006策定についての意見」を提出しました。

06.01 提言公益法人制度改革(新制度の概要)に対する意見書を提出しました

内閣府の公益法人制度改革推進室が、公益法人制度改革(新制度の概要)を公表し、06年1月20日を期限に、パブリックコメントを募集していましたが、芸団協では、下記の意見書を1月20日に同推進室に提出しました。

05.04 提言新たな公益法人税制構築への要望

公益法人新法制に関する審議・検討が進む中、政府税制調査会・非営利法人課税ワーキング・グループは4月から「一般的な非営利法人」、「公益法人」の法人税課税のあり方、寄付金優遇税制についての検討を開始しました。

芸団協は、税制のあり方に関し、特に芸能団体の公演事業収入に対する税制に焦点を当てた要望書を提出しました。

芸能団体は『本来事業』である公演活動が『収益事業』とされ、現状では興行業として課税対象とされていますが、公演活動の公益性、民間公益活動を促進しようとする社会全体の方向性にそぐわないと考え、公益法人の『本来事業』は税法上の『収益事業』であっても課税しない原則を打ち出すべき、という見解を示すものです。

04.09.28 提言公立文化施設への指定管理者制度の導入に際しての要望書

芸団協では、このほど、舞台技術関係4団体とともに、「公立文化施設への指定管理者制度の導入に際しての要望書」をとりまとめ、9月末、5団体連名で全国の知事、市長、特別区区長に送付しました。

これは、昨年おこなった「芸能文化の振興に関する研究〔ビジョン研究〕」(04年3月)を踏まえ、次の5点を要望したものです。

1. 地域の文化振興政策との関連で文化施設の役割を明確にすること
2. 指定管理者の審査基準には中長期ビジョンに相応しい専門家を関与させる
3. 特に舞台技術面については長期的な維持管理計画を策定し、短期的な効率を優先させないこと
4. 指定管理者の舞台技術に関する専門性を厳しく問うこと
5. 専門的見地から評価できる専門家を審査員に

なお、この要望の土台となった「劇場」についての研究は、ビジョン研究の報告書にまとめられています。

04.09 提言新たな公益法人制度の創設に向けて

大幅な制度改革が進もうとしている公益法人制度について、芸団協が提言を発表しました。多くの芸術団体は社団、財団などの公益法人や、特定非営利活動法人、任意団体(もっとも多い)であり、また適当な法人格が無いために営利法人の形態をとる団体も多数あります。

公益法人制度改革にあたって、より芸術活動を行いやすく、その力を公に発揮し貢献しやすくするための新しい制度創設を要望しています。

04.07.29 提言要望書[舞台技術者の職能の確立について]

芸団協は、(社)日本照明家協会、日本舞台音響家協会、(中)日本音響家協会、日本舞台監督協会と共同で、舞台技術者の職能の確立について、要望書を提出しました。

これは、先に行われた「芸能関係者のスキルアップ研修教材開発事業(2)「舞台技術者の技能とその研修と資格制度についての研修報告書」での詳細な調査を踏まえたものです。

04.03.31 提言調査芸能による豊かな社会づくりのために -提言と具体化への道筋-[ビジョン研究]

――芸能による豊かな社会づくりに向けた2つの報告書「ビジョン研究」とは

芸団協は「芸能が豊かな社会をつくる」を組織理念として、芸能文化をになう「ひと」を育て、芸能文化をはぐくむ「場」をつくり、ひとと場が豊かに活かされる「しくみ」を整える事業を進めています。

2003年度に実施した「ビジョン研究」は、国が文化芸術振興基本法で定めた理念や政府と地方公共団体の責任、政府が定めた「基本方針」など政治レベルで示された方向性を踏まえ、芸能実演家や芸能組織が豊かな創造活動を展開し、人々が、多彩で、深く、芸能を楽しみ豊かな心を育む社会をつくるために、芸能実演家や芸能組織がどのようなビジョンをもってどのように行動するのが好ましいのかを提起することを目的として、「劇場」「芸能組織」「芸能関係者のキャリア」についてまとめています。

芸能文化の振興に関するビジョン研究の報告書の全文を、ダウンロードできるようにしました。

芸能文化の振興に関する研究
「芸能による豊かな社会づくりのために-提言と具体化への道筋- PART I」
「芸能による豊かな社会づくりのために-提言と具体化への道筋- PART II」 芸能関係者のスキルアップ研修教材開発事業(2)「舞台技術者の技能とその研修と資格制度についての研究」報告書
03.11.14 提言支援のあり方について、文化庁長官と文化審議会に意見書提出

芸団協では、現在、文化審議会・文化政策部会において、支援のあり方や評価のしくみ等について検討が重ねられていることを受けて、独自に支援制度や評価システムについて議論を重ねてきました。

このたび、第一弾として、主に芸術団体重点支援事業を中心に、意見書をまとめ、11月13日、文化政策の策定や審議の参考の一助になるよう、文化庁に提出しました。

意見書には、7月に公的支援を受けている芸術団体を対象におこなった支援制度に関するアンケート調査の結果の報告も参考資料として添付されています。

03.11.14 提言コンテンツビジネス振興に関する意見書を提出

政府は知的財産基本法に基づき、本年7月「知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画」を定めました。この計画の中には、第4章として「コンテンツビジネスの飛躍的拡大」を設け、コンテンツの創造、保護、流通を促進することが謳われています。この推進計画を受け、10月15日コンテンツ専門部会が設置され、諸課題の解決が検討されることになりました。この検討のための意見募集について10月30日まで行われましたが、芸団協・著作隣接権センターではコンテンツ ビジネスに関して、

 ・基本的ルールの形成
 ・人材の育成、子どもから専門教育まで
 ・実演家等の活動環境の整備と地位確立を

という観点から意見をまとめ同推進本部宛に10月30日に送付しました。

03.10.30 提言自民党税制調査会、文部科学部会に意見提出

去る9月25日、自由民主党税制調査会に対して、次いで10月1日、自由民主党の文部科学部会で教育・文化・スポーツ関連団体を対象にしたヒアリングが実施された折、芸団協から、平成16年度予算および税制改正について要望を行いました。
文部科学部会に提出した要点は、下記のとおりです。

[平成16年度予算編成について]
1)3年後に国家予算に占める文化庁予算の割合を0.2%にする方針の確立
2)文化芸術創造プラン芸術拠点形成事業など重点支援の増額
3)文化芸術創造プランでの人材育成等の芸術基盤形成事業の拡充
4)フィルムセンターの独立を視野に入れた映画関係予算の増額

[平成16年度税制改正について]
5)芸術分野の公益法人が行う公演事業の税法上の収益事業対象からの除外
6)劇場、映画館、音楽堂、能楽堂、寄席・演芸場等の固定資産税減免
7)映画撮影後の仕上げ段階に使用するデジタル編集設備導入への税制上の優遇

03.05.01 提言知的財産推進計画について芸団協の提言

政府は、知的財産基本法に基づき、知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画の検討を進めています。同推進計画に盛り込むべき政策事項について、4月に意見募集が行われていました。 芸団協は、知的財産戦略推進計画に対して、芸術文化の立場から意見をまとめて、4月25日に送付しました。計画策定にあたっては、科学技術と文化芸術をとりまく環境の差異に留意する必要があることにふれ、芸能に関わる人づくり、場づくり、しくみづくりの課題を整理しています。

03.04.02 提言「公益組織のための新しい制度を作る緊急アピール」を17団体で

3月27日、現在、政府が進めている公益法人制度改革について、芸団協は公益法人協会などとともに、上記のような表題のアピールを公表しました。
内容は、「政府が公益活動とその組織をコントロールする」制度は、「民間の発想と工夫による多様な公益活動とその組織を積極的に支援する」仕組みに生まれ変わるべきという主張で、

1. 中間法人と公益法人・NPO法人の一本化に反対
2. 原則課税に反対し、寄付金税制の充実を主張

の2点を掲げ、新しい公益組織のための制度は、将来に禍根を残さないよう、活動に携わる市民の参加による慎重かつ十分な検討が、なお必要であるとしています。

芸団協が公表した提言文書など一覧(01年5月~03年3月まで)
提言
提言調査
提言
提言
  • 公益法人制度改革の方向性に対するパブリックコメント(02年9月)
提言
調査
調査
調査
提言
  • 文化芸術振興基本法「基本方針」について実演家の考え(02年6月)
提言
  • 具体的な施策についての要望: 要望書 その1
提言
  • 法人に関わる芸能報酬等の源泉徴収制度の撤廃に関する要望(02年6月)
調査
  • 提案の理由の一端を示す緊急アンケートのまとめ(02年6月)
提言
  • 芸団協からの提案 芸術への人々の参加のチャンネルを豊かにするために-個人の芸術への寄付を促進するための機構の提案(02年6月)
広報
  • あなたは何を考えますか?(チラシ)
広報
  • 変えよう、つくろう、育てよう -芸術文化基本法に向けて わたしたちのメッセージ(01年8月)
提言
  • 「芸術文化基本法(仮称)の制定および関連する法律の整備を ―21世紀、創造的な社会の構築のために― 実演家からの提言(中間まとめ)」(01年5月)