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2017年7月20日(火) ニュース一覧へ戻る

平成29年度「実演芸術団体の就労環境改善に関する調査研究」へのご協力のお願い

公益社団法人日本芸能実演家団体協議会[芸団協]は、文化庁 平成29年度「戦略的芸術文化創造推進事業」に採択され、「実演芸術団体の就労環境改善に関する調査研究」に取り組んでいます。

平成28年度には、公共劇場の制作・舞台技術スタッフに焦点をあてた就労環境調査を実施。報告書『公共劇場スタッフの働き方改革に向けて~実演家、舞台・劇場スタッフの就労環境改善に関する調査研究 』に、調査結果をまとめています。

前年度の調査もふまえて、平成29年度は、劇団やバレエ団、演劇等のプロデュース団体、制作会社等を対象とした調査を実施します。
実演芸術を創造する団体で働く人々の状況を調査し、就労環境の改善に資するよう、芸術助成のしくみの見直しや、芸出創造の基盤づくりに関わるサポート体制の整備などにつなげたいと考えています。

調査対象は、以下の該当団体を中心にピックアップし、FAX、Eメールにて調査票をお送り差し上げております。
・公益社団法人日本劇団協議会
・日本児童・青少年演劇劇団協同組合
・一般社団法人日本バレエ団連盟の各加盟団体
・芸術文化振興基金(独立行政法人日本芸術文化振興会)および文化芸術振興費補助金(文化庁)の過去3年間の助成採択団体

調査票がお手元に届いた団体様には、お忙しいところ大変恐縮ではございますが、舞台芸術をとりまく創造環境の改善にむけて、本調査の趣旨をご理解いただき、ぜひともご協力くださいますようお願い申し上げます。

なお、調査結果として、団体名が特定される形での公表はいたしません。
また、回答内容が、今後の助成金等の申請・採択に影響することは一切ございません。

本調査につきまして、ご不明な点がございましたら、下記担当までお気軽にお問合せください。


芸団協・実演芸術政策推進室  担当:藤原、米屋(ヨネヤ)
TEL:03-5353-6600(平日10時~18時)
Eメール:research★geidankyo.or.jp ←★を半角@に変えて送信してください